有限責任事業組合(LLP)ながさき事業再生支援センター

  • 事業再生支援
  • 事業計画作成
  • 事業再構築支援
  • 金融機関との交渉支援

財務の再構築

事業の再構築

資金繰り計画の作成指導

こんな相談が増えています
  • 『資金繰りが悪くなってきた』
  • 『金融機関に短期融資の折り返しを断られた』
  • 『過去の事業の失敗による負債が重い』
  • 『誰にも言えないが、個人でサラ金に借金がある』

組織の評価を高める

財務の健全化を高める

組織の体質を強化する

組織の発展を図る

  • 初期相談料は、21,000円(消費税込)です。
  • コンサルティング契約につきましては、会社の状況により、別途お見積もりさせて頂きます。
理事長 宮﨑 博幸
住所 〒850-0025 長崎市今博多町22番地
TEL 095-893-5730
FAX 095-825-9528
メール miyazaki-tashima@tkcnf.or.jp

事例

資金繰り破綻したA社のケース

 年商10億円、経常利益1億円、従業員100名、商店街で小売業を営む老舗。
優良な仕入先と固定客に恵まれて堅調な売上を維持していたが、悪天候による短期的な売上不振から資金繰りが悪化したためメインバンクに返済条件の変更について相談したが認められず、資金破綻して事実上倒産してしまった。
 従業員は職を失い、その半数以上が再就職できず、また、A社が仕入れの買掛金を倒産により支払えなかったために、取引業者のうち数社が連鎖倒産した。
 閉鎖した店舗の周囲はシャッター街となり、近隣の買い物客の流れが変わってしまい、商店街全体が売上不振に陥っている。

破綻したB社のケース

 年商7億、経常利益5千万円、従業員10名のソフトウェア開発業。携帯電話向けゲーム分野で優れた技術を持っていた。
ところが取引先の倒産により資金繰りが行き詰まり、会計の顧問を依頼している税理士に相談したところ弁護士を紹介され、「会社も代表者も破産するしかない」と言われた。
 代表者は弁護士の言うことであれば間違い無いと考え、破産の手続きを依頼した。
 破産手続きの過程で、携帯電話ゲーム事業は二束三文で首都圏の大手上場企業に買い取られた。代表者は才能に恵まれた若者だが、二度と起業したくないと考えている。

よくあるご質問

Q. どのような企業でも再生できるのですか?
A. 事業再生が可能なのは、原則として「利益は出るが、債務が重く継続が困難」という企業または事業です。
ただし、代表者が抜本的に経営を見直し、また、資金繰りの悩みからも解放され、営業に集中したところ利益が改善したケースもありますので、まずは客観的な立場から見る事業性の診断が必要になります。
Q. 代表者が相談に行かなければなりませんか?
A. 原則として代表者との面会をお願いしております。
特別な事情がある場合や、代表者が病気その他でどうしてもお越しになれない場合は、別途ご相談ください。
Q. 個人資産は処分したくないのですが、何とかなりませんか?
A. 私達が最も重視するのは従業員の雇用、取引先への影響、地域経済であり、代表者個人の利益は決して最優先させず、金融機関との関係においても、一方的には代表者に迎合しません。
ひいては、それが代表者の再起のためであると確信するからです。
「全てを守ろうとすれば、すべてを失う」。全てを失う覚悟をしてはじめて、何かの資産を残せる可能性が見いだせるのです。
Q. 実際に再生コンサルタントを依頼したら、いくらかかりますか?
A. 内容により業務に差異があるため、個別に見積もりをさせて頂いております。
また、各専門家に業務を外注した場合、報酬は別途お支払いただくことになります。

提携先

  • (株)宮崎不動産鑑定所
  • 下釜司法書士事務所
  • 宮﨑田嶋会計事務所
  • オリックス(株)
  • (株)事業パートナー建設業再生実務家協会(ARC)
  • (有)川野コンサルティング
  • (株)九州経営情報分析センター
  • (株)マネジメントパートナー